この度の台風19号の被害に遭われた方々に対し、改めまして心よりお見舞い申し上げます。
（新潟日報10/19朝刊・テレビ欄より） さて、先週の放送予定 が延期となったBSNテレビのゆうなびスペシャル「揺らぐ劇場 Noism継続問題の深層」が、この日（10/19・土）放送されました。ご覧になられましたか。新潟県外の方にも放送内容をお知らせしたいと思い、かいつまんでレポートいたします。
「30分番組」は、９月の活動更新記者会見 『カルメン』モスクワ公演 の様子が流され、芸術性の高さが伝えられる一方、「地方の現実」として、税金を投入する以上、地域への貢献が求められる事情が示されました。相克、或いは止揚。Noismの存在をめぐって、「新潟は何を問われたのか」との番組テーマが掲げられます。
「りゅーとぴあ」： 市民活動は勿論、３部門（音楽・演劇・舞踊）を核に創造型事業を展開。市からの事業費補助は、Noismを含む舞踊部門に約5,000万円、音楽部門・演劇部門他に約1億4,400万円。（いずれも年間平均）
金森さん「東京の公演を買ってくることがメインの劇場文化は『中央集権』を助長するだけ。劇場は本来、文化による『地方分権』を成立させ得る拠点」 → 篠田昭前市長は「新潟から世界に発信していく」ビジョンに惹かれて惚れ込んだと話し、2004年、公共劇場がプロのダンスカンパニーを抱えるという国内初めての取り組みが始まった経緯を説明。しかし、前例のない挑戦を待ち受けていた厳しい現実。例えば、「時間と場所」。「Noismに独占されては困る」など、契約更新のたびに難題に直面してきた。「劇場はプロが作品をつくる場所」とする金森さん。生じる摩擦。舞踊団と行政とが互いに妥協点を見出しながら積み重ねてきた15年。
＊ワレリー・シャドリンさん（チェーホフ国際演劇祭ゼネラルディレクター：５月に『カルメン』を招聘）
＊篠山紀信さん（写真家：Noismの15年間を撮り続ける）
＊篠田昭前市長
昨年11月の市長交代期を挟み、基金の減少など厳しい財政状況を背景に、中原八一新市長が様々な事業の見直しを表明。＝「Noism活動継続問題」 ６月の新潟市議会：Noismの活動継続を疑問視する声があがる。「存在すら知らない市民もいる」 ７月、市民有志が市長に活動継続の要望書を提出。 同７月、文化政策の専門家を構成員とする「劇場専属舞踊団検証会議」が初めて開かれる。市の税金で支えていくことの意味が議論される。 ８月末、契約更新に向けた市の意向が金森さんに伝えられる。 （地域貢献活動を含む６つの課題を提示し、改善への取り組みを条件とする。） Noismの海外公演： これまで15年間で11か国、22都市、58公演。「欧米に敵うんだ。欧米の人が『すげぇ！』って言うものを創れる。しかも、中央からじゃなく、地方から。それが我々のやっていること」（金森さん）
「地域貢献」か「世界と繋がる芸術の創造」か。地方は芸術にどう関わっていくべきなのか。
ひとつの答えを導き出した場所：富山県南砺市利賀村。1976年、主宰する劇団ごと東京から移転してきた演出家・鈴木忠志さんは、過疎の村を「演劇の聖地」に育て上げた。現在、村や県のみならず、国、政治・経済界を巻き込む支援を得ている。世界と繋がる芸術に地域が価値を見出し、共に歩む。活動の集大成とも言える国際演劇祭「シアター・オリンピックス」は、人口500人に届かない村に国内外から２万人を集める。
＊鈴木忠志さん
＊平田オリザさん（劇作家・演出家）
金森さんは「世界に繋がる新潟のシンボルでありたい。自分たちのこの街が世界と繋がっている。特に若い子たちはどんな仕事を志すにしろ、世界に対して広い視野を持って貰いたい。経済的に大変であっても、人や心の部分、文化の部分では国際的であって欲しい。自分はそのために呼ばれたと思っているからね」とあくまでもこの街（新潟市）に思いを馳せ、未来を見据えて語りました。
番組ラストのナレーションは「日本でただひとつの劇場専属舞踊団を抱くこの街は、何を目指し、どこへ向かうのか」
皆さんはどうご覧になりましたか。そして、拙いレポートではありますが、ご覧になれなかった方に内容の一端でもお届けできていたら幸いです。
(shin)
